鹿沼市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）
民間保育所等に対する支援としましては、保育士等の収入を増やす処遇改善に係る補助や、年度途中で乳児の入所が見込まれる民間保育所等に対して、年度当初から保育士を配置するための補助を実施しております。 看護職につきましては、上都賀郡市医師会附属准看護学校に対する運営支援を行っております。
民間保育所等に対する支援としましては、保育士等の収入を増やす処遇改善に係る補助や、年度途中で乳児の入所が見込まれる民間保育所等に対して、年度当初から保育士を配置するための補助を実施しております。 看護職につきましては、上都賀郡市医師会附属准看護学校に対する運営支援を行っております。
15款及び16款は、消防団の力向上モデル事業補助金を除き、保育士等の処遇改善に係る補助金であり、事業費の２分の１から４分の１が補助されます。 15款３項３目消防費委託金は、事業費の金額が補助対象となります。 19款は、小・中学校の（仮称）國井文庫設置費用を基金から繰入れいたします。 最後に、６ページの20款は、特定財源充当後に不足する一般財源を計上しております。
下段の２項１目及び一つ飛んで４目につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、最前線において働く放課後児童クラブの支援員や認定こども園等の保育士等の処遇を改善する事業で、本年２月から既に実施しており、今回の補正は４月から９月分までの補助金を計上させていただきました。
３款２項１目及び４目の18節につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、最前線において働く放課後児童クラブの支援員や、認定こども園等の保育士等の収入を３％程度引き上げ、当該職員の処遇改善を実施するものであり、全額が国庫補助金で賄われます。 ４目12節につきましては、認定こども園における園児受入れ増加に伴い、委託料を増額するものです。
また、サポートする側の相談スキルの質の向上や環境づくりも必要となりますが、利用者支援事業の保育コンシェルジュ、子育てコンシェルジュ、保育士等の専門職等が正規雇用職員と会計年度任用職員のそれぞれが同等に研修や相談の先につながる社会資源の情報の共有の場を検討できるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
(2)教員や保育士等への３回目のブースター接種を優先する考えはあるか伺います。 (3)自宅療養者への支援物資の提供状況と課題について伺います。 (4)市民向けＰＣＲ検査の受検状況を伺います。また、市内事業所在勤者への対象拡大について、考えを伺います。 (5)市独自の宿泊事業者向け認証制度の現状と課題について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。
議案第31号 令和３年度大田原市一般会計補正予算（第11号）については、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した子育て世帯等臨時特別支援事業費、市内の中小企業者等に対し利子補給を実施するための積立金、国の補助金を活用した保育士等処遇改善臨時特例交付金に係る経費、市内小中学校が継続して新型コロナウイルス感染防止対策
次に、支援員及び補助員の時給等の現状と他市の状況についてでありますが、報酬は、市の委託基準で示している報酬の配分単価950円を参考に、勤務年数が長い職員、認定を受けた支援員、保育士等の資格を有する職員について他の職員と差を設けるなど、各クラブにおいてそれぞれ定めており、時給は900円から1,200円となっております。
保育士等は７月15日から実施をし、接種希望者499人、教職員等は７月30日から実施をいたしまして、接種希望者550人が接種し、保育士、教職員等合わせて1,049人の希望者全員が８月中に２回の接種を完了いたしました。 なお、保育園、学校等では、接種日が重ならないよう、接種日を分散させるなどの配慮もいたしたところであります。
まず、乳幼児期の園児を預かる民間保育園、幼稚園のさらなる充実を図るため、国・県に対して公定価格の是正について粘り強く要望し、保育士等の処遇改善に努めてまいります。 また、発達に遅れがあるなどの理由から手厚い支援が必要な園児、いわゆるすこやか保育の受入れ体制の充実を図ってまいります。 さらに、子供の成長とともに小学校入学後、子供たちの居場所として放課後児童クラブの充実が求められております。
本市余剰ワクチン有効活用指針に基づき、今後作成する接種希望者リストについては、先ほど申し上げましたとおり、筑紫医師会と今後の接種体制を協議中であることや、県の教職員や保育士等の優先接種の報道等がなされていることを踏まえ、接種体制の見通しが立った段階で速やかに対象者に通知することといたします。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 松尾議員。
現在、園の保育士等が連携を密にして保育に専念し、さらには、各種研修の受講によりスキルアップに努めております。また、厚労省のガイドラインを常日頃から意識したきめ細やかな保育を心がけております。ご質問にある①から④につきましては、保育士、栄養士が対応しているところでありますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
21款３項１目貸付金元利収入について、委員から、「保育士等就業奨励金回収金の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「将来、市内の保育園に勤務する学生に対して交付するものであるが、卒業後に市外に就職したため、交付額144万円について４年間かけて返済していただくものである」とのことでした。 続いて、歳出について申し上げます。
反対する第１の理由は、３款民生費の会計年度任用職員給与費７億4,627万3,000円の中に、保育士等として子育て支援課、保育課分１億9,662万2,000円を計上しています。国による臨時職員の雇用形態が変わり、市の会計年度任用職員は総務の担当としています。 市は、保育士が募集をかけても集まらず、正規職員の採用は１人と報告しています。昨年は２人でした。
◎こども未来課長（國井一君） 現在、子育て支援センターにおきまして、センターと保育園、それが連携をしまして、発達支援が必要な児童への対応、これを保育士等が専門職の対応手法を学ぶことにより、保育士などの専門性の向上を図っておるという事業を行っております。巡回相談等を行っております。
４目保育園費4,023万円の減額につきましては、保育園事業における事業費の確定等により教育・保育施設給付費、保育士等就業奨励金を減額するものであります。 32ページをお開きください。 中段になります。
次に、３款民生費のひとり親家庭自立支援事業費について、事業内容及び実績を問う質疑があり、執行部から、当事業はひとり親家庭の経済的自立に向けた就業支援として、看護師や保育士等、就職に有利となる資格の取得支援を行うものです。令和元年度は14人の方が職業訓練給付金の支給を受けていましたが、現在は18人の方が支給を受けており、これによる増額分を今回の補正予算に計上しました。
具体的には、それぞれの教職員や保育士等を対象に年間４回から６回の研修会、会議等を開催し、講話等によって教育や保育の相互理解を深めることや、具体的な指導計画の修正等を行うほか、児童と幼児が交流する活動についての打合せを行っております。また、入学予定の幼児に関する情報及び支援についての引継ぎも行っております。
５、保育士等確保対策事業として、まず潜在保育士を保育補助者として雇用する経費の一部を補助し、就労を支援しております。 次に、新卒保育士確保施設見学会、認可保育施設就職相談会の開催。そして、より多くの保育士を確実に確保する必要があるために、保育士の採用試験を６月に実施しているということであります。 ６、ＵＩＪターン、保育士就労支援事業。
待機児童解消のためには、議員ご指摘のとおり保育士の確保が大変重要となっていることから、市ホームページによる募集案内、ハローワークやとちぎ保育士・保育所支援センターへの求人募集、ケーブルテレビを活用した保育士等による動画メッセージ、保育士資格を持つ知り合いの方への声かけなど、様々な手段で保育士の確保に努めているところでございます。